個人事業主が引っ越す場合に気を付けること

引っ越しは何も自宅に限ったことではなく、会社や事務所であるケースもあります。

特に個人事業主は規模も小さいので引っ越しする機会はゼロではないでしょう。

ですが、自宅とは違い会社ですので引っ越しはつまり移転になる訳です。

そうなると、色々と手続きをしなければいけないのではないかと気になりますね。

今回は個人事業主が引っ越す場合に気を付けることなどの情報を調査していきます。

1 果たして引っ越し代は経費計上出来る？
2 税務署へ届ける
3 営業許可証などの変更
4 閉店、廃業した場合の引っ越し
5 ゴミは引き取ってもらおう！
6 まとめ

果たして引っ越し代は経費計上出来る？

店舗や事務所などを引っ越しする際、自宅とは違うので経費として引っ越し代金を計上できるのか気になるところですね。

これを考える時は事務所(店舗)がどういう状態にあるかが問題になります。

１、店舗や事務所が独立している場合

２、店舗や事務所と自宅が同じ場合で、店舗や事務所だけ引っ越す場合

３、店舗や事務所兼自宅であり、双方とも引っ越す場合

１や２に関しては間違いなく経費として計上することが出来ます。

ですが、３に関してはその限りではなく、総面積に対して自宅がどれだけの面積を占有しているかで決まります。

仮に自宅が店舗や事務所の30％を占めている場合、経費計上できるのは70％のみとなります。

とは言っても、中々仕分けはし難いところです。

税務署へ届ける

個人事業主は開業する際、屋号や事業内容、事業の概要及び従業員数などを記載した「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

引っ越しをすれば記載内容とは異なってしまうので、当然「個人事業の開業・廃業等届出書」を再提出することになります。

届け出期限は事業所変更時から1ヶ月以内に行います。

営業許可証などの変更

個人事業主の中で多いのは飲食店、美容院などですがこれらは管轄保健所などから営業許可証を取得しており、それらの変更も必要になります。

これらの許可を取る場合には店舗の状態も大きく関わってくるので、しっかり変更届を出しておかないと短期の営業停止などになる場合もあるので気を付けましょう。

閉店、廃業した場合の引っ越し

個人事業主が引っ越しするのは何も、開業や移転だけとは限りません。

残念ながら閉店や廃業する場合にも、引っ越しが必要になります。

しかし、こうしたケースで引っ越しする場合は、引っ越しの前に出来得る限り社内や店内にあるものを売ってしまいましょう。

閉店、廃業では特別な理由がない限り、金銭的に回らなくなったことが原因となっています。

当然、その後の生活は厳しいものになるので、売れるものは全部売ります。

ですが、買取専門店に一括買取させるのではなく、自身でオークション出品をして売りましょう。

まだ営業している間にオークションにかけ、引っ越しの際の荷物を極力減らします。

売却と引っ越しを安価にすると言う両面で金銭的に少しでも余裕が出るようにしましょう。

また、意外な盲点ですがリースにかかっているものを売る事も出来ます。

リースにかかっているものを売った場合、当然リースの残額支払いに充当する必要があります。

リースのものをリース会社に引き取らせても、二束三文にしかならず、廃業や閉店しても以前と変わらないリース料を支払わなければなりません。

買取店でもそうですが、基本的にこうした売り方をすると「卸価格以下」まで買取額が変わります。

オークションであれば、「売値」で売ることが出来、自分に入ってくる金額は買取店などの3倍～4倍にもなります。

その後に引越しすることにしておけば荷物もグンと減り、引っ越し代金が安くなるだけではなく、引っ越しそのものが楽になります。

ゴミは引き取ってもらおう！

閉店、廃業の引っ越しではゴミも相当出ることが考えられます。

大型のものや電化製品など、ゴミを捨てるだけでもかなりの金額がかかってしまいます。

こうしたものは引っ越しついでに引っ越し業者に引き取ってもらいましょう。

引っ越し業者の場合、電化製品はともかく、細かいものなどの廃棄価格は基本的に重さで計算します。

つまり、積載量ごとのトラックで価格が出るのです。

つまり、1.5ｔ、2ｔと言う様にどのトラックで積み切れるかで引き取り料金が変わります。

必要以上に高額な業者もありますが、大抵の引っ越し業者は割とリーズナブルにゴミを引き取ってくれます。

そうすることで金銭的にも時間的にも余裕が出てきます。

引っ越しの見積もりを取る際にそれぞれの業者にゴミ引き取りの価格も出させましょう。

まとめ

今回は個人事業主が引っ越す場合に気を付けることなどの情報を調査しました。