引っ越しは重労働な上に、時間も取られ、しかも費用が高額になります。

新居に住めるのは良いのですが、それ以外に引っ越しにはメリットがありません。

生活が困窮している方が多い昨今ですが、生活費が圧迫している時に引っ越しということになると非常に苦労します。

そこで、今回は引っ越しで助成金はもらえるのか、大損する前に知っておきましょう。

助成金の対象になりやすい人は？

助成金制度は、ある特定の条件に合致する人がもらえる制度になっています。

住宅に関する助成金制度では、どのような条件を満たす方が対象者となるのでしょうか。

ここでは、住宅関連の助成金制度の対象者になりやすい方の条件をご紹介します。

自身が該当するかを確認してみて下さい。

ひとり親世帯

一人親、特に母子家庭の場合、必要な収入を確保することが難しいものです。

このような状況にある人々を支援するため、子供手当などを始め、自治体のよっては手厚くフォローしてくれています。

その代表例が、各市区町村が実施する母子家庭を対象とした住宅手当です。

この制度では、母子家庭に限り、住宅費の一部を自治体が負担することで、生活を支援します。

このような支援制度があることで、一人親や母子家庭の方々も安心して暮らすことができるようになるでしょう。

高齢者の方

高齢者や障害者に対して、お金の支援以外にも、比較的安価である公営住宅への入居を容易にするために、自治体によって支援が行われています。

このような支援も、引越しに関連する支援の一つと言えます。

新婚の世帯

「結婚新生活支援事業」のように、新婚の場合、支援を受けやすい要件の一つとなります。

特にこの支援事業は、都道府県と連携して実施されており、住んでいる場所の行政によって提供される支援もあるため、確認することが大切です。

子育て世帯

片親以外でも子育て中の家庭では、生活を安定させることがかなり困難です。

そのため、義務教育修了前の子供がいる世帯は、多くの自治体で住宅に関する助成金の対象となっています。

ただし、対象になるためには、税務上で扶養されており、同居していることが条件です。

また、出産予定がある場合は、出産に際しての助成金や給付金などがある関係上、対象外となるケースがあるので注意が必要です。

子どもの成長に伴って、より広い家に引っ越す場合にも、自治体によっては助成金の対象になることがあります。

このような助成金は、子育て世帯の住まいを確保するために、市区町村が積極的に支援を行っているものです。

ただし、自治体によって支援内容や期限が設定されている可能性もあるので、予めしっかり確認しておきましょう。

障害者世帯

障害者世帯とは、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳などを所持している方々を指します。このような方々は、収入に応じて助成金が支給される場合があります。

助成金を受けることで、住宅環境の改善や生活費の補填などが可能になります。

親世帯との近居を考えている方

自治体によっては、親世代との同居や近居を促進するための助成金や補助金を支給する場合があります。

例を挙げると、福岡市の子育て世帯住替え助成事業では、親世代と同居・近居する場合には、最低支給額に上乗せの金額が支給されます。

このような支援制度は、高齢者夫婦や一人暮らしの高齢者が、孤立することなく、安心して暮らせるようにするために必要不可欠なものです。

失業中・収入が低い方

労働能力や意思があるにもかかわらず、仕事がなく収入が低い人々に対しては、「住居確保給付金」という制度があります。

この制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職や廃業によって住居を失う可能性がある人々を支援するために設けられています。

引越しに活用できる助成金制度

住宅確保給付金

生活困窮者自立支援制度には、住居確保給付金という助成金制度があります。

この制度は、市区町村が定める上限額を原則3ヶ月間支給し、家賃を支援するものです。

ただし、延長は2回までで最大9ヶ月間までとなっています。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、一定の条件を満たした住宅を購入したり、リフォームしたりする場合に、所得税や住民税の一部が還付される制度です。

具体的には、年末の住宅ローン残高1％に相当する所得税が10年間もしくは13年間控除されます。

この制度は確定申告や年末調整の際に申請することができます。

すまい給付金

すまい給付金は、住宅の購入に関する消費税率が10％に引き上げられたことで負担が大きくなった方々の負担を緩和するために設けられた制度です。

一定の所得以下の方々が居住用の住宅を購入する場合に、給付金を受け取ることができます。

住み替え居住継続支援

「ひとり親世帯」「高齢者世帯」「障害者世帯」を支援する制度で、立ち退きや建物の取り壊しによって引っ越しを余儀なくされた世帯を助けるための助成金制度です。

新しい住居の家賃と、引っ越し前の住居の家賃との差額の半分を、24ヵ月分の一時金として支援します。

ただし、家賃の差額には、一人世帯は3万円、2人以上の世帯は4万5,000円の上限があります。

また、引っ越し費用については最大15万円の支援があります。申請には所得金額や居住期間などの条件があります。

引越し時に受けられる補助金・助成金制度の注意点

補助金・助成金の期限に注意

助成金は、条件を満たす申請者全員が受給できる場合がほとんどですが、補助金は予算の限られた中で審査が行われ、必ずしも全ての申請者が受け取れるわけではありません。

また、補助金・助成金制度の申請期限は、自治体によって異なるため、早めに確認することが大切です。

所得税に影響がある場合も

助成金は一般的に返済不要の制度ですが、受け取った金額によっては所得税が課されることがありますので注意が必要です。

所得税は、1年間に得た収入に対して課される税金であり、会社員の場合は年末調整により会社が代行して納付することが一般的です。

ただし、助成金を受け取った場合、会社が年末調整を行えない場合がありますので、個人で確定申告を行う必要があります。

まとめ

今回は、引っ越しの補助金・助成金を見てきました。

近年は物価も高騰し、生活そのものが困窮しているという世帯が多いでしょう。

そんな中で、引っ越しをしなくてはならないのに、新しい住居を借りたり、買うお金がないという人には、自治体による支援がありますので、ぜひ調べてみましょう。