現代日本の住宅状況では、賃貸のアパートやマンションに住んでいる人は少なくないでしょう。
大抵の賃貸物件は”2年契約”がほとんどなのですが、学校や仕事の都合などで契約満了前に引っ越さなければならないケースは当然出てきます。
必ずしも契約満了丁度に引っ越すとは限らないのです。
今回は賃貸契約期間中に引っ越す場合の違約金はどうなるのかという情報をお届けしていきます。
賃貸契約における違約金とは?
最近は携帯電話やWiFiなど、様々なものに契約途中での違約金というものが課せられています。
では、違約金とはそもそもどういったものなのでしょうか。
違約金とはその名が表す通り、契約した内容に違反した際に契約してに一定の支払うものです。
アパートやマンション等の賃貸借契約の場合は、賃貸契約を結んだ直後から違約金が発生する場合が多いです。
違約金の「発生」については賃貸借契約をした物件によりさまざまですが、重要事項説明の際に必ず明記されているものですので、しっかりと確認しておくことが必要です。
契約途中で引っ越したい場合はどうする?
賃貸借契約の解約は「誰の都合によるものなのか」により手続きが異なりますので注意しましょう。
仕事の転勤や、気分を変えたいから引っ越す、マイホームの購入等といった借主の都合による解約の場合です。
この場合、契約書で定められている期間よりも前に、大家さんや賃貸の管理会社へ解約したいという旨を伝える必要があります。
退去希望時期からどれくらい前までに申告が必要なのかという点は、必ず賃貸借契約書に記載があるはずですので事前に確認をしておきましょう。
大抵の場合は、退去希望日の1ヶ月前までとされています。
途中解約の注意点1
多くの物件では解約するにあたり、申告しなければならない期間が定められています。
こういったケースの場合に注意したいのが言った、言わないなどの問題です。
電話での解約申告は記録に残すことができないため、メールやFAXでの申告が確実です。
しっかりと記録として残せる媒体で、解約の申告を行っておくと良いでしょう。
書面にて解約の申告を送った場合は、念のために解約申告書類が大家さんや賃貸管理会社に確実に届いているのかという点も確認しておきましょう。
また、解約日と退去の立会い日、立会いの時間に誤りがないかを確認しておくことをおすすめします。
3月や4月は引越しをする人や新しく一人暮らしをスタートさせるためにお部屋探しをする人が増え、管理会社の繁忙期です。
手続きの誤りなどにより、金額を無駄に支払うことがないように、また、無駄な時間を増やさず、スムーズに解約の手続きを行うため、少し面倒かもしれませんが、念には念をおして確認しておきましょう。
途中解約の注意点2
賃貸借契約期間中に途中解約する場合に注意しておきたい点がもう一つあります。
それは、解約月の家賃です。
こちらの内容に関しても賃貸借契約書に詳細が記載されているため、しっかりと確認しておきましょう。
1ヶ月に満たない期間の家賃の請求の形態は3つあります。
1つ目が「日割り、2つ目が半月割、3つ目が月割という形態です。
日割であれば、家賃を30日または31日で割った金額が日数分だけかかってきます。
また半月割の場合は1日〜15日までの解約の場合に家賃の半分、16日〜31日の解約の場合は1ヶ月分の家賃が必要になるという形態です。
3つ目の月割りは1月のうちのどの日に解約したとしてもその月の1ヶ月分の家賃がかかるという形態です。
つまり、月割りの場合、月初めの解約は非常に損になります。
また半月割の場合は15日に解約する場合は得、16日に解約の場合は損ということになります。
賃貸借契約の解約を申し入れる前に、最終月の家賃がどうなるのかについても確認しておくと良いでしょう。
違約金はどの程度の金額?
みなさんが気になるのは実際に必要になってくる「違約金の金額」でしょう。
契約内容に反し、違約金を支払うことになった場合、どれほどの金額が請求されるのでしょうか。
一般的に、違約金は家賃の1ヶ月分程度であることが多いとされています。
ですが、多い場合には家賃の3ヶ月程の金額を請求されてしまうケースもあります。
それに加え、敷金が返金されない場合も多くあるため、全てを合わせると家賃の2〜3ヶ月程が必要になります。
次に住む、新しい部屋の契約金に、引越しの費用など、他にも大きな金額を必要とする時期に、違約金の出費は非常に悩ましい問題です。
契約期間の満了を迎える前の引越しを考えている方は、まず契約書を確認し、違約金に関わる内容をみておきましょう。
多額な違約金がかかる場合は、引越しの時期を再度検討する必要も出てくることでしょう。
違約金は交渉できる?
引越し費用に新しいお部屋の契約金、とただでさえ大きな出費が重なる時期に、さらに違約金が上乗せされるのと非常に厳しい出費になります。
では違約金の減額は交渉できるものなのでしょうか。
いくら1ヶ月前までに退去の申告をしたとはいえ、新しく借主さんを見つけるのは簡単なことではありません。
とはいえ、違約金交渉の余地がないわけではありません。
大家さんとの相談、交渉により違約金の減額や免除をしてもらえるケースも中にはあります。
ですがそういったケースは多くはないため、まずは引越しの予定が現時点ではない方も、現在賃貸借契約をしているお部屋の賃貸契約書で違約金に関する内容をチェックしておくと良いでしょう。
また次に契約しようとする物件の違約金はどうなっているのかもしっかりと確認して契約へ進むのが理想です。
まとめ
今回は賃貸契約期間中に引っ越す場合の違約金はどうなるのかという情報をお届けしました。
違約金に関しては契約書に記載してあるケースが多いので、必ず隅々まで読んでおくようにしましょう。
解約する際は、必ずその契約の中身に準じて行うように注意しましょう。